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<教師政治活動>罰則科す改正案提出 自民・みんな(毎日新聞)
自民党とみんなの党は10日、公立学校教職員が政治活動を行った場合に「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す教育公務員特例法改正案を議員立法として衆院に共同提出した。
北海道教職員組合による違法献金事件を受け、現行法に罰則規定を設けることで、日教組を支持基盤とする民主党を揺さぶる狙いがある。自民党の石破茂政調会長は記者会見で「罰則がなければやりたい放題になる」と指摘した。 北教組事件を巡っては、鳩山由紀夫首相も同法改正の検討を川端達夫文部科学相に指示している。【田所柳子】 【関連ニュース】 政治とカネ:首相、改革強調 自民「責任取ってない」 田中慶秋議員:収支報告書を誤記載 「連合神奈川から」と 前原国交相:「政治とカネが一番大きい」 支持率低下原因 北教組事件:小林議員地元入り 進退「確認のうえで判断」 亀井金融相:企業・団体献金禁止は各党の合意必要 ・ 川越線、埼京線の上りで運転見合わせ…夜間作業に遅れ(読売新聞) ・ 不明朗な現金27億 「タンス預金」小沢氏に説明責任 (産経新聞) ・ 迫るトラック、友人が背中を押し 「自分を救ってくれたと思う」(産経新聞) ・ <阿久根市長>予算特別委員会の出席を再び拒否(毎日新聞) ・ 「北陸」「能登」がラストラン=半世紀の歴史に幕−「撮り鉄」厳戒・JR上野駅(時事通信)
by nb5wbgzn5r
| 2010-03-17 23:43
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