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<北教組事件>小林議員地元入り 進退「確認のうえで判断」(毎日新聞)
 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=は6日、陣営の会計責任者らが逮捕されてから初めて地元入りした。江別市内の後援会事務所で記者会見した小林氏は進退について、「起訴内容を確認したうえで判断したい」と述べるにとどまった。

 小林氏は地元の民主党道議らと今後の対応を打ち合わせた後、記者団の質問に応じた。北教組側からの資金提供については「まったく聞いていなかった」と釈明。会計責任者らへの監督責任については「道義的責任、政治家としての責任はあると思う」と述べた。【久野華代】

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by nb5wbgzn5r | 2010-03-07 10:23
生き埋め 工事中1人死亡 岐阜・各務原 (毎日新聞)
 4日午後3時半ごろ、岐阜県各務原市須衛のゴルフ場、各務原カントリー倶楽部(くらぶ)で、穴を掘って配管工事をしていた同市小佐野町5、田島水道工事店の社員ら3人が生き埋めになった。3人は約1時間半後、消防などに救出されたが同市尾崎南町4、同店社員、浅野光則さん(36)が外傷性くも膜下出血で死亡した。同市小佐野町5、同、田島裕也さん(25)と同市蘇原古市場町5、水道工事業、佐々木孝政さん(59)も頭や胸に軽傷を負った。

 県警各務原署によると、3人は午前9時ごろから田島操社長(57)と4人で工事をしていた。田島社長がパワーショベルを使って2番ホールのグリーン南側約50メートルのラフに、すり鉢状の穴(南北約8メートル、東西4.7メートル、深さ3.8メートル)を掘り、穴の中で3人が配管の亀裂部分の交換をしていた時に壁面の土砂が崩れたという。

 同署が事故原因を調べている。【宮田正和、鈴木敬子】

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by nb5wbgzn5r | 2010-03-05 21:22
【社会部オンデマンド】外国人参政権、海外では?(産経新聞)
 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。

 =匿名

                   ◇

 □異なる歴史的背景 比較は無意味

 ■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

 ■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUと状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。(千葉倫之)

                   ◇

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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by nb5wbgzn5r | 2010-03-04 01:27
<時効廃止>「被害者増の抑止力に」妻殺害された会社員期待(毎日新聞)
 「人が人の命を絶つ重さを考えてほしい」。95年に千葉市美浜区の学童保育所で指導員の妻、石崎愛子さん(当時46歳)を殺害された会社員、陽一さん(56)=香港在住=は、インターネットで時効撤廃・停止を求める「殺人事件被害者遺族の会」(宙(そら)の会、22事件遺族)の存在を知り、入会した。法相の諮問機関・法制審議会が24日、殺人罪の公訴時効廃止を答申したことに「私たちのような被害者が増えない抑止力になるのではないか」と期待している。

 愛子さんは、95年9月3日未明、高浜第一小学校の児童を放課後に世話していた学童保育所「高浜子どもルーム」で、何者かに首を絞められ殺害された。財布の現金5万円がなくなっていた。前夜は終電がなくなったため、保育所に泊まっていた。この日夕、倒れている愛子さんを児童が見つけた。

 事件2カ月前に結成された「千葉市学童保育指導員労働組合」の初代委員長になるなど、仲間の労働環境改善に奔走する日々だった愛子さん。当時、高校2年だった長女(31)と中学3年だった長男(29)は、母を失った悲しみと将来の進路に揺れた。陽一さんは「私が母親役を演じられない分、長女がその荷を背負っていたように思う」と言う。それだけに昨年9月、長女が結婚したときは「普通の女性として巣立ってくれた」と安堵(あんど)した。

 15年の時効成立は半年後に迫っている。「時効がくれば犯人は再び殺人を犯すかもしれない。犯人が許せないというより、新たな被害者が出る可能性が許せない」と言う。一方で、「犯人が捕まっても死刑を求めようとは思わない。死刑を含めた命の重さを考えてもらいたい」と話す。

 法務省は、今国会に殺人の時効廃止などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を提出する方針で、6月16日の会期末までに成立すれば愛子さんの事件も時効はなくなる可能性がある。

    ◇

 宙の会は28日午後2時、東京都千代田区紀尾井町7の上智大学四谷キャンパスで結成1周年記念集会を開き、遺族らが時効廃止への思いを改めて訴える。問い合わせは同会(jikou74@nifmail.jp)。【山本浩資】

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by nb5wbgzn5r | 2010-03-02 18:10
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 南米チリの大地震の影響で、気象庁は東京都・南鳥島で28日午後0時43分、高さ10センチの津波を観測した。国内で観測された最初の津波とみられる。同庁は28日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を出し、高台に避難して海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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by nb5wbgzn5r | 2010-03-01 14:10
   

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